適正な借入金額とは

会社にとって「お金」は命！どんなに売上がある会社でも「お金」が無くなってしまうと経営を続けていくことはできなくなります。お金が無くなっても経営を続けていく場合にはどこかからお金を借りてこなくてはなりません。「100万円必要だから100万円借りる」のなら話はわかりやすいのですが、ほとんどの会社は借りられるだけ借りているのが実情では無いでしょうか？

さて今回はその借入金額が会社に見合った金額なのかどうかというお話です。適性な借入れの指なのかどうかというお話です。適性な借入れの指標にはいくつかあるので見ていくことにしょう。

◇負債比率
自己資本に対する負債の比率を表し計算式は負債／自己資本×100
一般的な目安は200〜300％程度である

◇自己資本比率
返済する義務の無い自己資本の割合で自己資本／総資本×100

30％以上が望ましく、40％以上だとなお良い

◇有利子負債倍率
企業の支払能力を判断する指標で計算式は短期借入金＋長期借入金）/月平均売上高

となり、一般的に平均月商の３ヵ月分（３倍）が適当だといわれている

◇インタレスト・カバレッジ
金利負担能力を示す指標で計算式は（営業利益＋受取利息・配当金）／（支払利息・割引料）

一般的には４〜５倍あればよいとされている

さて指標についていくつかあげましたが、とりあげた指標の数字はあくまでも一般的なものであり、それぞれの会社の常に当てはまるという訳ではありません。例えば「月商の３ヵ月」を考えても季節変動があったり、同業種においてもその売上規模・会社規模はまちまちです。

そこで具体的な適正借入額を考えてみます。借入れとは本来返すべきお金なので、会社の実情に合った返済可能金額の範囲内で借りられているかを考えなければなりません。そうなると資金が必要な赤字の会社は借入れができないということになります。また利益が出ている会社においても「利益＝現金の増加」では無いので、おおざっぱではありますが次のように計算することができます。

一事業年度の手許に残るはずのお金は 税引前利益−税金支払額＋減価償却費

この金額すべてが借入金の返済に充てられるとして、この金額に借入れの年数をかけた金額が実際に会社にとって返済可能な借入限度額になるはずです。もちろん設備投資等の資金の場合は会社の売上の増加＝利益の増加を見込んだものであるので、うまくいけばこの返済可能額は増加していくことになります。

あと補足になりますが、借入れを考える前にまず自社の売上債権の回収や仕入債務の支払期間の見直し、仕入原価の適正化、無駄な経費の削減などを見直しすることを優先すべきと思われます。
また借入れに伴い預金を拘束される場合や、支払利息のほかに保証料や手数料名目で資金を支出する場合には、それも利息の一部として全体の支払利率を計算する必要があります。

借入れは借りる時も大変ですが、返済（期間）は長くそれ以上に大変であることを肝に命じ、返済計画をしっかりと練った上で借入れの金額やその期間を検討したいものですね。