お金があるときの節税対策

売上や利益が順調に増加しているとうれしくなってきます。社長なら「やはりがんばって良かったなぁ」などと思わずにはいられないはず。ただ決算時に頭が痛いのは税金だ。せっかく儲けたのに税金にもっていかれてしまうことは、経営者にとっては頭の痛いところであろう。だからと言って必要以上に交際費を使ったり、とりあえず車や備品でも買おう、というのでは賢い節税方法にはならない。無駄な支出をせずに税金を支払ったほうが最終的に手許に残るお金が多いからだ。 しかしそれでも何とかしたい場合、お金が会社にある事業者さんであれば次のような方法を試してみたらいかがだろうか。
まずは「小規模企業共済制度」だ。これは個人事業主や会社の役員の退職に備えて、毎月一定のお金を積み立てていく制度である。大手の企業なら話は別だが、中小企業で退職金分のお金を捻出していくのは大変であるし、やはり強制力が無いと積立をしていくのは難しい。それとこの制度の利点は毎月の掛け金が個人の課税所得から控除されることである。いわゆる質の良い個人年金と言えよう。実務的には法人の場合は掛け金自体は会社の経費にはならないので、その分役員の給与に上乗せし経費計上する。そしてその役員個人の課税給与分からは積み立て分の金額を控除できるという計算だ。
次にお勧めなのが「倒産防止共済制度」である。制度の主旨は、取引先が倒産し売掛債権の貸し倒れが生じた場合に共済金の貸付が受けられるというものである。損害保険のように貸し倒れを補填するものではないが、貸し倒れにより仕入先への支払いができなくなる事態は回避できる。この制度のメリットは２つ、掛け金が事業の損金（経費）となることと、一定期間掛ければ解約時にお金が戻ってくることだ。だから貸し倒れの可能性が無い会社にとってもある意味有効な制度だといえる。
最後に紹介するのは「特定退職金共済制度」だ。これは従業員のために退職金を準備することがなかなか難しい中小企業のために設けられた制度である。この制度については掛け金そのものが100％従業員に支払われる訳ではないので、会社内で積み立てを行ったほうが有利だという意見もあるが、ポイントは掛け金を全額損金あるいは必要経費にできる点だ。お金に余裕があり、従業員の退職金支給を考えている会社なら損の無い制度である。
さて今回は会社の節税という観点で見てきたが、すべてに共通しているのは「将来のために備えになること」、「すべて損金（経費）となること」という点である。掛けたお金がすべて戻ってくる訳では無いが、毎年の税金の額を少なくできることを考慮すると、掛け金以上の効果が期待できるはずである。
その他、災害補償のための保険「日本フルハップ（月1,500円）」や役員退職の支給を考えた、損金（経費）となる生命保険等もあるが、状況によって使い分けることが望ましい。