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車輌の購入時に注意すること

以前このインフォメーションの中で「決算対策として車輌を購入することはあまり意味が無い」と書いたことがあります。それでは今回は車輌を購入するにあたり注意すべき点を考えてみましょう。車輌を購入するときにおさえておきたいのは
購入時期、購入車輌、支払手段の3つになります。

◆購入時期

車輌の購入は固定資産の購入とされるため、その購入費用はその車輌の耐用年数で除して経費計上され、購入した期に経費として認められる金額はたとえばその購入車輌の耐用年数が5年であればその購入価額の1/5となります。さらに月数按分もされるので、その期の経費として少しでも多く計上したいのであればその期の早い時期に車輌を購入すればそれだけ多く経費として計上されることになります。また車輌の購入は一般課税事業者の場合消費税の課税仕入となりますので、来期から消費税の課税事業者になる事業所は来期に、来期から免税事業者になる場合は当期に購入したほうが消費税の計算上有利になります。

◆購入車輌

いくつかの本でも取り上げられていますが、事業用として車輌を購入するのであれば、その事業で使用することを前提とした車種を選ぶ必要があります。機材などを運ぶ必要の無いサービス業者がトラックを購入してはおかしいですし、接待等の実績が無い事業者がベンツなどの高級車を購入するのもどうかと思われます。いずれにしても事業の運営・維持のために必要だという説明ができる車輌を選ぶのが妥当です。それと新車か中古車かという選択ですが、少しでも早く経費化したいのであれば迷わず中古車を選択するべきです。これは中古車の耐用年数が新車のそれよりも短いのでより多く減価償却費を計上できるという利点があるからです。それと同じ車種であれば当然中古車のほうが安い価格での購入が可能になります。

◆支払方法

車輌の購入時についてはできるだけお金を貯めて一括で支払ができるようになってから購入を決めてください。現状の資金繰りの状況が思わしく無いのにローンを組み利息まで支払って毎月固定費を増やすことはよくないですし、どうしてもローンを考えているのであれば維持費等が先方負担のリースという選択も良いかもしれません。車輌の購入と維持には結構お金がかかります。会社の経営を圧迫しないように資金の流出が最も少なくて済む方向性で考えていきたいものです。

◆下取車がある場合は

車輌の購入時に下取車があって、かつ当期の利益を圧縮したい場合には、車屋さんに交渉してその下取り価格を下げてもらい、その分車輌値引きを大きくしてもらいましょう。そうすることにより売却車輌の評価額が低く見積もられるので一時的に当期の利益の圧縮が可能となります。

車輌の売買時の仕訳例を下記に示しておきます

新車(本体価格170万、付属品20万)を購入し、自動車取得税10万、自動車税・重量税20万、保険料5万、手続代行費用4万円、法定費用1,5万、リサイクル料1,1万(内資金管理料0,1万)を支払い、帳簿価額50万の旧車両を下取価格40万で売却した場合
( 借 方 ) ( 貸 方 )
新車輌 1,900,000(課) 旧車両 400,000(課)
新車輌 100,000(不) 旧車両 100,000(不)
租税公課 200,000(不) 現金 1,916,000(不)
支払保険料 50,000(非)    
支払手数料 40,000(課)    
支払手数料 15,000(不)    
預託金 10,000(不)    
支払手数料 1,000(課)    
車輌売却損 100,000(不)    

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