65歳以後の働き方と年金の金額

Vol35では60歳から65歳に達するまでの年金の金額についてお話しましたが、今回は65歳以上の人の年金についてのお話です。
定年後の65歳以降も厚生年金に加入して働き続ける場合、在職老齢年金制度のルールにより受け取れる年金の金額が調整されることになっています。

○ 総報酬月額相当額＋基本月額≦48万円の場合
→在職老齢年金は全額支給
○ 総報酬月額相当額＋基本月額＞48万円の場合
→48万円を超える部分の1/2が支給停止されることになります
[基本月額]＝※老齢厚生年金の年金額÷12
（※加給年金部分を除く）
[総報酬月額相当額]＝その月の標準報酬月額＋
その月以前１年間の標準賞与額の合計額÷12

ここで支給停止額が老齢厚生年金額を上回る場合には老齢厚生年金は全額支給停止され、また加給年金額が加算される場合、加給年金額も全額が停止となります（老齢基礎年金部分は全額支給されます）。

厚生年金保険の老齢年金は、給与と賞与によって決められる総報酬月額相当額と１月当たりの年金額との合計金額により、年金額の一部または全部が支給停止になりますが、給与が下がったことにより給与によって決められる標準報酬月額に変更があったときには、事業主が社会保険事務所または社会保険事務局の事務所へ届出を行うことになっています。そして支給される年金額が変わったときには社会保険業務センターから直接本人にお知らせが届くことになります。

また会社を退職した場合には、すぐに再就職をする場合を除いて会社に「年金手帳」と「年金証書」を提出して社会保険事務所または社会保険事務局の事務所で手続きをしてもらいます。そして支給される年金額が変わったときには社会保険業務センターから直接本人にお知らせが届くことになります。

平成19年4月1日以降、70歳以上で厚生年金保険の適用事業所で働く人も60歳台後半と同じ仕組みの年金の支給停止が行われますが、70歳以上の人は厚生年金の被保険者とならないため本人の保険料の負担はありません。

一定の条件のもと、年金を受け取る権利が発生しますが、給与の額が多ければ年金支給額の一部または全額が停止してしまうのが現在の制度です。これからの自分の人生の時間を有効に使うために、もう一度働き方を見直すのもよいでしょう。