税務調査の対象となる会社

税務署では７月に人事異動があり年末調整や確定申告の時期などを考慮すると、税務調査のシーズンは３月から６月、８月から12月ということになります。税務調査は３年から５年の周期で行われることが立て前になっていますが、何年も調査を受けていなかったり、毎年調査の対象となる会社が存在するのも事実です。そこで今回は税務調査の対象となりやすい会社について見ていきましょう。

まず調査のサイクルですが最近は６年から７年が基本のようです。調査先の選定について、業種によるものがあり、「脱税の発覚率が高い業種」と「その年の重点調査の対象となる業種」が基準として選ばれているようです。

次に申告した内容については、「売上の伸びている会社」「利益の大きい会社」「売上の伸びに比べて材料費、外注費、人件費等の伸びが大きい会社」「売上の伸びと比較して利益率が低い会社」「代表者からの借入金が大幅に増加している会社」「役員報酬の変動が大きい会社」「固定資産の増減が激しい会社」など、数年の決算書を比較して伸び率や減少率に整合性が無い場合にピックアップされることが多いようです。その他申告資料のほかに、「法定調書」「資料箋」のほか、取引先の反面資料、内部告発などが調査のきっかけになることも増加しているようです。また過去に調査があった会社については、不正計算により重加算税を課せられた場合には過去の税務履歴として記載が残ることになり、調査期間のサイクルに関わらず調査先選定の対象となることもあります。また決算の数字が赤字でも消費税の課税事業者であれば、税務調査により法人税の追徴は無くても消費税の課税が見込まれるため、消費税額の支払の多い会社は調査の対象となりやすいようです。これらのことをまとめると、税務調査の対象となりやすい会社が見えてきます。

◆各期の決算書を比較した場合の異常な数字
◆資産の取得・売却が多い
◆増収・増益である
◆増収・減益である
◆原価・外注費・人件費の異常な金額
◆事業以外の入出金が多い
◆長期的に調査が行われていない

逆に考えると、たとえ決算書上に異常な数字があったとしても、その理由・原因をきちんと説明できれば調査になっても慌てることはありません。税務署は資料のみで調査先の選定を行っているため会社の内部で起こっていることは見えないからです。税務調査を恐れている社長さんは多いですが、後ろめたいことが無ければ調査上問題無しとなることも多いのです。また少々のミスがあったとしてもそれが意図的なもので無ければ「指導」ということで終わることもあります。そのためにも「日々の取引」「適正な経理処理」を常に頭において事業活動を行っていただきたいのです。

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