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子ども手当の財源と税金

自民党から民主党に政権が交代したのには、何か新しい日本への国民の期待があったように思えます。その公約のひとつである「子ども手当」ですが、みなさんはこれが子どものいる家庭が得する話だけだと思ってないでしょうか。まだその案自体に不確定要素は多いですが、現時点の案のまま可決されるとどうなるのかを真剣に考えてみました。(財源は国、地方自治体の負担とし、所得税・住民税の配偶者控除と(特定)扶養控除が廃止されると仮定しています)

○中学生以下の子どものいる家庭
子ども手当とは中学終了までの子ども一人ついて月26,000円を支給するというものです。その見返りとして児童手当の廃止が条件となっていますが総合的には家計はプラスになると予測されます

○一人暮らしで生計を立てている人

○子どものいない共働きの家庭(扶養者がいない)
1人暮らしの人や子どものいない共働きの家庭については今回の法案についてあまり影響を受けないと予測されます

○専業主婦のいる家庭
専業主婦もしくは年間100万円以下のパートで働いている家庭の場合は配偶者控除の廃止により住民税(10%)も併せると、所得税率が10%の人は71,000円、20%の人は109,000円の増税になると予測されます

○16才から22才の扶養親族がいる家庭
現行の税制では上記の親族を扶養している場合は特定扶養となり、扶養控除(1名)の廃止により住民税(10%)も併せると、所得税率が10%の人は108,000円、20%の人は171,000円の増税になると予測されます。また専業主婦がいて特定扶養親族が2名いる場合には、現在の所得税率が10%の人は360,000円、20%の人は451,000円の増税になると予測されます。この時期は高校・大学と何かとお金がいる時期なので、この法案が通ると家計が圧迫されかなりしんどくなるのではないかと思われます

○子ども以外に扶養する人がいる家庭
あまり論議されていませんが職を失った身内の人や老人を扶養しているなど、実はこの家族構成の割合が結構多いのではないかと思われます。例として専業主婦の妻と老人同居扶養親族(70歳以上)がひとりいる場合には、所得税率が10%の人は174,000円、20%の人は270,000円の増税になると予測されます。

この試算は財源確保のために国と地方自治体の負担が前提になっていますが、企業にも負担が強いられることや、今後の消費税の増税にも影響を及ぼすと予想されます。

前回の定額給付金で裕福になった家庭はあったでしょうか?また子ども手当の名目で支払われる予定ですが、それが子どものために各家庭で使われる保証はどこにもありません。公約の優先は大切かもしれませんが、やりっぱなしの公約の裏側で負を負う人が多くいるのであれば、それはその負を追う人に事前にはっきりと説明をすべきだと思います。大阪市の「子育て応援特別手当」が急きょ執行停止になったのもこの法案の影響だと思われます。国民のためという前に国民の声を聞いて事前に説明をすることこそ必要だと思われるのですが。

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