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国の財政と公債の関係

会社は利益を追求することが本来の目的ですが、利益が出ていても現金の流れがストップしてしまうと倒産してしまいます。いま国の予算において収入より支出のほうが多いことは国民の誰もが知っていると思います。ではなぜ国はつぶれないのでしょうか?

国は毎年予算を決めます。会社の論理からいえば収入から支出をまかなうのが本来ですが、国は毎年会社でいうところの赤字を繰り返しており、その穴埋めとして借金を重ねています。平成20年度末の公債の残高は約553兆円です。これは一般会計税収の約10年分、平成20年度の新たな公債金収入は約25.3兆円となっており、国民一人当たりの公債残高は約433万円と試算されています。

国の仕事は企業と違って利益を追求できる仕事ばかりでないことは承知しています。道路の改修や教育分野、そして疫病や国防費に至るまで多岐にわたっているからです。だからといって借金を重ねて成り立っているのもおかしい話です。

財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014a.htmより抜粋

政党は国民の代表として政治を運営するはずですが、どうしても党の政策やカラーを優先してしまい到底無理な予算を組んでしまうことがよくあります。政権が代われば代表する党も変わり、会社のようにその政治責任を背負っていくこともありません。つまりそのツケは国民が背負わされることになるのです。

さてどんどん借金を重ねている国ですがその財源はどこにあるのでしょうか?

上の図を見てください。個人はいろんな形で資産を保有しています。しかしその大部分は預金や積立として銀行や郵便局、保険会社等に預けているはずです。個人が国債を購入していることを直接金融といい、個人の資産=国の借金となっています。また個人が銀行や郵便局、保険会社へ預けたり積み立てをしている場合ですが、銀行や保険会社も国債を購入して政府に預けたりしています。(これを間接金融といいます)つまり形は異なっていても個人の資産の大部分は国の借金として使われているのです。政党が国民のためだという公約を一時的に実現することは国民にとって有利なように見えますが、その財源が国の収入では賄われないで個人の保有している資産から支払われているとしたらどう思われるでしょうか。会社も借金が増えれば元本の返済どころか利息の支払いもできなくなります。我が国においてこの状態が続けば国債の支払い利息が大きくなり国債自体の払い戻しがされなくなることも十分に考えられます。倒産寸前の会社(国)に貸付を行い続けることは自分(国民)の財産を取り崩していることと同じだと思いませんか。

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