税務に関して

税務情報

税務署の情報収集

ときどきお客さまから「税務調査の相手先ってどうやって選ぶのですか?」と質問を受けます。税務調査の割合は全会社の約5%以下、税務職員も時間に追われていますから、調査しても非違の見込みの無いところにはできるだけ訪問したくないはずです。調査先の選定にはそれなりの根拠があるようですが、そのひとつに事前の情報収集によるものがあります。

◆法定資料によるもの
法定資料とは法律で提出が義務付けられた資料のことで、源泉徴収票や報酬・不動産の使用料等に対する支払調書、そのほか任意の一般収集資料として資料せんなどがあります

◆実地調査資料によるもの
税務署の調査官が税務調査時に取引先の住所や取引額をメモやコピーをしているのに気づきませんでしたか?もちろん調査会社の取引等を確認するための反面調査としての目的もありますが、ここでメモした取引先の資料は所轄税務署に送られ、その取引先の税務調査の資料として活用されることになります。また調査先として内定によりお店の実態を把握するために、税務職員が客を装って訪れ平均単価や客数、レジ打ちの有無などを確認することもあります

◆申告書や登記簿謄本から
個人事業者や会社は毎期申告書を税務署に提出していますが、それらはすぐにコンピューターに入力され「KSKシステム」と呼ばれるシステムで管理されることになります。そして売上や総利益率の変動、特別損益の計上や固定資産の増減など過去の数字と比較して異常だと思われる数値がデータとしてはじきだされるようです。また会社の設立や役員変更、土地や建物等の不動産売買の際は法務局に登記することになっていますが、それらの登記事項からも関連性があるデータについて収集を行うようです。加えて金融機関を通じて海外または海外からの100万円を超える送金についても、金融機関から税務署への報告義務が課されています

◆その他の資料
その他税務署に寄せられる資料には、会社に不満を持つ従業員からの内部告発、得意先や関連する企業からの第三者通報のほか、週刊誌の記事やインターネットからの情報も最近は多くなってきているようです。特にインターネットではブログやツイッターなどの個人的な意見を誰もが自由に閲覧できますので、知らず知らずのうちに私的な情報が流出してしまうこともあるようです。
これらの資料を元に税務署は調査先を選定し税務調査に備えるわけですが、これらの資料の中にはすでに古くなっていたり、誤った情報も含まれていることがあります。前述の「KSKシステム」は申告書の内容のほか集められた情報が入力され、各国税局や税務署に置かれた端末機により納税者や取引先についての情報の閲覧が可能なシステムですが、情報源が多岐・多様にわたるため誤入力や陳腐化した情報も見受けられるようです。

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