西暦６４５年（大化の改新）
税金という概念の始まり

中国の仕組みを学んだ政府が誕生し、政治の改革のため「律」と「令」という法律を作り、律令国家とも呼ばれた。政府は国民1人１人に同じ面積の土地（口分田）を貸し与え、政府のために働いた成果物として「税金」として収める概念ができる。
当時すべての土地は政府のものとして考えられ、国民に貸し与えた土地の面積は６歳以上の男子に2反（１反は３６０坪）、女子には男子の３分の２で、その人が亡くなると土地は政府に返すことになっていた（班田収受の法）。

西暦７０１年頃（奈良時代直前）
一人一人への税金の負担

区分田収受の法を有効に機能させるために政府は正確な戸籍を調べる必要があった。また政府に対する税金の種類には「租」「庸」「調」「雑徭」（※注）などがあり、人間ひとりひとりに対して税金をかける人頭税方式が取られたが、当時は新しい田畑の開墾をしたり、お寺や道路を造る土木作業が多かったため、これらを労働の対価を税金として差し出す場合も多かった（労働の対象は21歳から60歳までの男性）。

西暦９０２年頃（平安時代中期）
戸籍制度の崩壊と年貢制度の始まり

戸籍を基に税金の割り当てをしていた政府でしたが、税金の負担が重いと感じていた農民は年令や性別などを政府にウソの報告をして税金を逃れようとしたために戸籍の信憑性が無くなり役に立たなくなります。やがて戸籍制度は崩壊し、農民が逃げ出した後の口分田などの田畑は荒れ放題となってしまいます。そこで朝廷は農地を開墾すれば私有地とできる墾田永年私財法を発令し、それに伴い税金も農民ひとりにかける人頭税方式から田や畑に対してかけられる年貢方式へと変化していきます。そのころ田畑では大麦や小麦、粟（アワ）や稗（ヒエ）などがつくられていましたが、税金としてはすべてお米に換算して納めることになっていました。

西暦１１００年頃（平安時代後期）〜
経済の発展と税種類の増加

この頃は大きな寺社や貴族が力を持ち地方豪族と組んで多くの荘園（※注）が誕生し、農民は荘園領主に年貢や労役などの税を納めることになっていました。鎌倉時代（西暦１１８５年頃〜）には守護や地頭、荘園領主などの保護下で経済が発展し、同業者の集まりが市場の座を形成し生産や販売を独占する代わりに座役という税を製品や貨幣で荘園領主に納めることも多かったようです。室町時代（西暦１３３６年〜）には農民からの年貢のほか、商工業の発展と共に棟別銭や土倉役、酒屋役（※注）などの新しい種類の税金が次々と誕生しました。

西暦１５００〜（戦国時代）
検地の発令

年貢方式により税金は納められていましたが、より精度を上げるために武将の豊臣秀吉は家来を農地に出向かせ土地の面積や米の取れ高を調べる「検地」を全国的に行いました。この検地により年貢の量を正確に決めることができ、また農民にとっては自分の農地区分を証明することができました。のちに秀吉は天下統一後公家の最高の位である「太閤」を名乗ったのでこの検地は太閤検地と呼ばれました。

西暦１６００年〜１８６８年（江戸時代）

この時代も戦国時代の田畑の収穫や石高に応じて課税する年貢制度は引き継がれ、税収の大部分を占めていました。税率は幕府が基準を決めていなかったため大名により異なっていました。そして幕府は農民が土地を売買をしたり、細かく分けることも税収確保の意味から禁止していました。また商人に対しては運上・冥加（※注）など取引や生活のいろいろなものに税をかけ税収の増大を図っていました。

西暦１８７３年（明治６年）頃
地租改正

江戸時代まで続いた年貢制度を廃止し、米を生産する土地の所有者を納税者とし土地の値段の３％を税金（地租）として納める「地租改正」とよばれる税金制度の改革を行いました。江戸時代までは年貢はお米で納めることが多かったのですが、米の収穫高による価格変動や輸送、保管、現金に換える手間や費用の負担が大きかったためこの改正を機に税金はお金で納めることになりました。また江戸時代からの雑税１５３３種を整理し、間接税（※注）を設けて国税・地方税に分けました。そして明治２０年には都市商工業者（商人）と農民との税負担の公正を図るために、英国が採用していた所得税を導入しました（ただしその対象はお金持ちだけであり「名誉税」とも呼ばれました）。

明治から昭和

明治から昭和20年頃までは戦争が続き、その影響で多額の予算が必要になりそのたびに増税が行われていました。明治３２年には法人税と源泉徴収制度（利子所得）の創設、昭和の始めには物品税、電気ガス税などが導入、昭和１５年には「給与・事業・不動産・利子配当・退職・山林」の６つの所得に分類した課税方式を採用し、また法人税の所得税からの独立と給与所得の源泉徴収制度（※注）が始まっています。昭和２２年には納税者が自主的に税額を計算して申告する所得税の申告納税制度が始まり、昭和２４年には戦後の税制と基礎となるアメリカのカール・S・シャウプ博士による報告書が提出されました（シャウプ勧告）。