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これからの経営見直し

コロナウイルスが世界経済にマイナスの影響を与えていることは明らかですが、これからの事業経営のあり方についても再度見直しをしていくことが必要だと考えられます。

@会社の利益損失は「売上−変動費−固定費」で表すことができ、
A会社の現金増減は「利益−借入返済+減価償却費」で表すことができます。
もちろん利益は発生主義で計算されていますので、売掛金回収や買掛金支払のタイムラグも現金の増減に影響を与えますが、ここでは考慮しないことにします。
まず@の会社の利益損失については、コロナウイルスによる外出機会の減少や予備空間確保のため、全体的に訪問する客数が減り以前のような売上をあげることができなくなることが予想されます。その上で元の売上に近づけるためには、

・単価(商品価値)のアップ
・売れる新商品の開発
・売り先の新規開拓

が不可欠になってきます。
変動費には売上に比例する仕入や外注費などがありますが、仕入については適正価格での購入と廃棄や不良在庫を出さないようにすること、外注費についても粗利益率を常に考え、必要な量と質の確保を心がけなければならないでしょう。

固定費の主なものには人件費と家賃がありますが、人件費については効率性を重視した雇用の実施、家賃については現在の仕事を行うにあたり必要なスペースに応じた金額設定であるかどうかをもう一度考えてみるとよいでしょう。

Aの現金増減は@で利益を出すことが前提ですが、借入金の返済がある会社とそうでない会社では年間の現金の増減に大きな差が生じます。元本返済は現金の減少になりますが利益の減少にはなりませんので、借入を行うときには月々の返済額を毎月の現金減少として、計画的に借入額と返済期間を決めなければいけません。あと資金繰りのことを考えると、売上の回収期間はできるだけ短くして、支払いは後に延ばすのが原則です。売上は回収をして初めて取引が完了しますので、発生から回収までのサイクルを短くしていけるように心がけましょう

これらに加えて定期的に発生する支払いについても毎月の支出項目として捉えていきます。社会保険料、住民税、源泉所得税のほか、法人税そして消費税についても毎月の支出として認識すべきでしょう。特に消費税については支出金額が大きくなりますが毎月の発生額を把握しておらず納付時に慌てて工面する会社が多いと思いますので、やはり毎月の支出として計上をしておくようにしましょう。

@とAについて具体的な数字を落とし込むと毎月の必要売上や現金の流れもわかってきますので、毎月の数字を決算と同じように確定させて予想通りにいったかどうかの検証を行うようにしましょう。またうまくいかなかった場合は改善が可能なのかどうかを検証し、可能でなかった場合の今後の方向性もその都度考えることがこれからの経営に求められるでしょう。

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