経営者が求めるべきこと

会社の設立は手続きを踏めば行えますが、事業の運営が軌道に乗るまでにはかなり時間がかかると思われます。経営者の考え方は様々ですから会社の目標もそれぞれだと思いますが、会社がうまく回るためには押さえておきたい点がいくつかあります。

・決算書上の利益を確保する
決算書を見てみると上から順に「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引き前当期純利益」「税引き後当期純利益」と並んでいます。まず事業活動における利益である営業利益がプラスになることを目指しましょう。特に金融機関が融資の際にこの利益を見るのは融資後の返済原資分としての利益が会社にあるのかどうかを判断するからです。また事業は営業活動だけでなく投資活動のほか借入やその返済も事業活動として行いますので、それを考慮した税引き後利益もプラスになるように目指していきましょう。

・お金の増減をリアルタイムに考える
黒字倒産という言葉を聞いたことはあるでしょうか。上記で利益を出している会社でも資金がショートすると会社の経営は行き詰ってしまいます。その指標として取り入れていただきたいのがキャッシュフロー計算書（※）です。キャッシュフロー計算書を見てみると、上から「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」の３つに分かれています。利益のところでも見ましたが経営者の方がいちばん気にかけていただきたいのが営業キャッシュフローになります。これは純粋な事業活動でどれだけ資金が増減したかがわかります。逆にここがマイナスであれば事業を行えば行うほど持ち出しになっているということです。月次キャッシュフローでは一過性の場合もありますが、年間キャッシュフローにおいて営業キャッシュフローがマイナスになる場合には事業の方向性や存続について根本的なところから考えないといけないでしょう。投資キャッシュフローは固定資産の投資や貸付金の増減、定期預金の入出金や投資活動の現金の動きが反映されます。財務キャッシュフローは短期借入金・長期借入金の収入や支出(返済)、資本金等の増減などが反映されます。なおこの営業・投資・財務キャッシュフローのすべての増減は、一定期間の会社の現預金の増減と一致します。

利益と現金はどちらも大切ですが、現金があれば利益がマイナスでも会社は存続できるので、経営者の方はより現金に重きをおいていただきたいです。ただし会社をうまく存続していくためには利益も大事になります。経営者の方は決算のときに税金ばかりが気になってしまうと思いますが、利益をしっかりと計上し税金を支払った後でも現金が増えている会社の体質にすることが理想だと思います。実際現金が増えないと投資活動も借入の返済もできないのですから。
決算は申告のためにあるのですが、決算時に自分の会社がどうような状態であるかを検証する機会でもあります。会社が自分の思うように進んでいるのか、今後の方向性や事業展開についても考える機会にしていただきたいと思います。

(※)キャッシュフロー計算書には直接法と間接法があり、直接法は営業収入から開始し収入や支出の流れを総額としてとらえた表示方法、間接法は当期純利益から開始し現金の動きに関する増減だけについて計算を行いますが、どちらの方法でも最終の現金の増減については同じ結果になります

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